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ペーパードライバー教習

最近、よく質問される自転車の横を通過する際はどうすればいいの？

2026年の改正道路交通法について説明します

また白トラックの規制や2026年のバスタクシーの自動運転についても少し触れたいと思います




2026年の改正道路交通法では、生活道路での法定速度が変わります


○生活道路での制限速度が30km/hに引き下げられます
※生活道路とはセンターラインや中央分離帯のない道幅5.5m以下の狭い道路のことです

2026年9月に施行される予定です

「ゾーン30/ゾーン30プラス」とは異なり一般道路の多くで制限速度が30km/hに引き下げられます



○2026年5月23日までに施行される改正道路交通法では自動車が特定小型原動機付自転車などの右側を通過する際のルールが新設されます

自動車等は車道を同一方向に進行している自転車等の右側を通過する際、自転車等との間に十分な間隔がないときはその間隔に応じた安全な速度で進行しなければなりません

罰則
3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金、点数2点、反則金7000円（普通車）

●被側方通過車義務違反
自転車等はできる限り道路の左端に寄って走行しなければならない5万円以下の罰金、反則金5000円

※1.5mは目安ですので安全な距離または安全な速度で右側を通過してください

※自転車は急にふらついたり、転倒することもありますので右側を通過する際は安全を確保してください

※自動車等と自転車等の間に十分な間隔が取れない状況で自動車等が自転車等の右側を通過するときは自転車等はできる限り道路の左側端に寄って通行しなければなりません




○現行の道路交通法では準中型と普通の仮免許・運転免許試験受験の年齢要件はいずれも18歳以上です

2026年5月23日までに施行される改正道路交通法により準中型仮免許と普通仮免許の年齢要件が17歳6カ月に引き下げられます

早生まれの人も高校卒業までに普通免許などを取得できるようにするためです

18歳になる前に運転免許試験に合格しても実際に準中型免許または普通免許が与えられるのは18歳になってからですが就職や進学など新生活が始まる4月以降はすぐに運転ができるようになります

2026年の法改正では自動車だけでなく自転車の交通ルールも大きく変更されます

注目すべきは自転車の交通違反に対する「青切符」制度の導入です


「青切符」とは正式には「交通反則告知書」と呼ばれるもので比較的軽微な交通違反に対して交付される告知書のことです

自動車や自動二輪車、自転車などのドライバーが交通違反をした際に警察官から交付され反則金を納付することで刑事処分や裁判をしないこととする制度です

従来は自転車などの軽車両は対象外でした

しかし、2026年の法改正によりこの青切符が自転車の交通違反にも適用されるようになります



青切符の対象となる違反行為と反則金

青切符の対象となる自転車の違反行為は道路交通法で定められたものに準じます

※以下のような行為が挙げられます

信号無視

指定場所一時不停止

通行区分違反（右側通行、歩道通行など）

通行禁止違反

遮断踏切立入り

歩道における通行方法違反

制動装置不良自転車運転

携帯やスマートフォンの使用



反則金

携帯電話使用等（保持）自転車運転中にスマホなどを使用12000円

信号無視6000円

車道の右側通行6000円

歩道通行6000円

通行区分違反逆走、歩道通行など6000円

無灯火夜間、ライトを点灯せずに運転5000円

自転車制動装置不良ブレーキがきかないなど5000円

傘差し運転やイヤホンを使用しながらの運転など5000

一時不停止5000円

並進禁止違反他の自転車と横に並んで走行3000円

二人乗り3000円

※違反した場合、反則金の納付が必要となり納付しない場合は刑事手続きに移行する可能性もあります

※なお、酒酔い運転や酒気帯び運転などの違反行為は赤切符（交通切符）が交付され刑事罰の対象です

※自転車の青切符制度は16歳以上の自転車利用者が対象となります

改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）について

違法な「白トラ」への規制が令和８年４月１日から強化されます


[1]　違法な白トラの利用に係る荷主等への規制

○荷主等が白ナンバーのトラックで有償貨物運送を行う者（以下「違法な白トラ事業者」という。）に運送委託を行った場合に新たに処罰の対象となります

○荷主等が違法な白トラ事業者に運送を委託している等の疑いがある場合には国土交通大臣から当該荷主等に要請等を行うことができます



[2]　委託次数の制限

○貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に対して再委託の回数を２回以内までとする努力義務が課されます



[3]　貨物利用運送事業者への書面交付義務等の準用

○現行では貨物自動車運送事業者にのみ課されている運送契約締結時の書面交付義務等の規定が貨物利用運送事業者にも新たに課されます



(2)貨物自動車運送事業法施行令の一部を改正する政令

　(1)[3]に関する荷主・運送事業者間での調整を電磁的方法で行うための手続に係る規定を貨物利用運送事業者にも準用します

令和8年（2026年）までに日本国内では自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）のタクシーやバスが、全国50カ所以上で実用化・本格運行される見込みです

運転手不足や地域公共交通の維持を目的に茨城県や佐賀県、東京都などで実証・実装が進んでおり無人営業運行（ドライバーレス）が2026年度にも本格化します